PayPayカードについて
2018年にサービスを開始してから約5年でユーザー数6,500万人(2024年8月時点)を突破したフィンテック企業である「PayPay」は日本国内においてスマホユーザーのおよそ2人に1人が使用する決済プラットフォームとして急速に事業規模を拡大しています。
PayPayカード株式会社は、「PayPay」の決済プラットフォームと融合させた形でこれまでのクレジットカード、クレジットサービスでは成し得なかったよりユーザーに身近で便利なフィンテックサービスを提供する為に誕生しました。
他社に真似できない圧倒的なスピードでプロダクトを磨き上げ、日本のキャッシュレス決済、またそれを使用した金融ライフプラットフォームとしての普及を一気に推進することにプロフェッショナルとして情熱を持って取り組み、ユーザーの為に新しい価値創出を共に推進する仲間を募集します。
業務について
▼組織・チーム紹介
PayPayカードの事業・組織の成長および各種重要事項の迅速な意思決定を目的として、取締役会の運営などの組織管理業務、当局・業界団体対応、アドホックな特務案件などの対応を行っています。
現在のメンバーは30代~40代を中心で、事業全体に関わる経験や目線をもって日々業務に携わっています。
主な業務領域は以下のとおりです。
- 監督官庁への各種報告や新サービス等に関する説明等の折衝対応
- 関連業界団体への各種報告や調査対応等に関する業務
- 株主総会・取締役会等の重要会議体運営、社内規程類整備等のガバナンスに関連する業務
▼募集背景
PayPayカードは"圧倒的なNo.1サービス"に向けて、これまで以上にグループ各社との連携を強化しながらクレジットカード事業の事業開発/推進しています。
会員数も順調に増加しており、業界内外を問わず注目度も上がっています。
そのような事業拡大の環境下で、企業として安定的な発展と存在感向上のために必要となる、組織管理業務及び監督官庁・関係業界団体との折衝業務の人員強化のため新規増員で募集をしています。
【具体的な業務内容】
主に、以下の業務をご経験に合わせ徐々に担当していただきます。 会社法の知識を活かして業務推進していただくことが可能です。
- 監督官庁・関連業界団体等の折衝対応
- 監督官庁への登録、届出、報告、調整等に関する業務
- 株主総会、取締役会の運営業務
- 組織及び規程類の統括等、ガバナンス関連業務
▼本ポジションの魅力
- 全ての重要決議事項の意思決定の機会を創る部門であり、経営陣の間近で、会社の方向性を深く理解することができる
- 会社のフェーズとしても、より大きな成長や規模の拡大を見込んでおり、会社の成長を直接実感することができる
- 経営に近いポジションで活躍ができます。監督官庁や関連業界団体への渉外対応(登録・届出等の対応を含む)の他、
株主総会や取締役会の運営、規定類に関する総括管理など幅広い業務を担当しており、キャリアのご経験の幅を広げることが可能なポジションです。
必要な経験/スキル
- 決済・金融事業会社での外部(主に監督官庁・関連業界団体)との折衝対応
- 中央省庁での、決済・金融領域の業務経験
※経済産業省、金融庁・財務局での実務経験がある方大歓迎
以下の姿勢をお持ちの方に優先的にお会いしていきたいと考えています
- IT×決済・金融領域でのビジネスに興味があり、スピード感を持って業務に取組む姿勢
- 受け身ではなく積極的に経営・運営を改善していくための分析・提案力
- 現行のやり方にも問題意識をもって職務に取り組める姿勢
あると望ましい経験/スキル
- 内部管理部門での法令、規制、政策への対応経験
- WordやPowerPointを活用した社外折衝資料の作成経験
PayPayカードが求める人物像
- PayPay 5 sensesに当てはまる方
待遇・条件
雇用形態
- 正社員
勤務地
- ハイブリッド(オフィスと在宅勤務)
リモートとオフィスでのハイブリットな形での勤務形態です。業務特性上、オフィスでの作業などが必要な場合など出社要請があった際にはご出社頂く必要があります。
(東京オフィスへ出社頂けることが必須条件となります)
月1~4程度の出社頻度です。
勤務時間
- フルフレックス制(コアタイム無し)
- 原則:午前9時~午後17時45分(実働7時間45分+休憩時間 1時間)
休日
- 土日祝日、年末年始および会社指定日
休暇(法定休暇および会社福利厚生)
- 年次有給休暇(初年度16日間、入社月に応じて按分付与。入社日から使用可)
給与
- 年俸制
- 経験、スキル、業績、貢献度に応じ当社規定により決定
- 毎年1回見直し
- 会社業績および個人貢献度により特別一時金(インセンティブ)を支給(年1回)
- 時間外勤務手当、深夜勤務手当、通勤交通費、ワークスタイル支援金
ベネフィット
- 社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)
- 企業型確定拠出年金制度
- 財産形成貯蓄制度(一般・住宅・年金財形)